2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
もちろん民主党としても、マニフェストでガソリン諸税等の税率の引き下げを訴えておりますが、石油石炭税の減税と、あるいは揮発油税、地方道路税及び軽油引取税の税率の暫定税率から本則税率への引き下げを図るというふうな方策を私はぜひ検討すべきだと考えるんですが、これについては財務省、総務省から御答弁をお願いさせていただくようになっていますが、いかがでしょうか。
もちろん民主党としても、マニフェストでガソリン諸税等の税率の引き下げを訴えておりますが、石油石炭税の減税と、あるいは揮発油税、地方道路税及び軽油引取税の税率の暫定税率から本則税率への引き下げを図るというふうな方策を私はぜひ検討すべきだと考えるんですが、これについては財務省、総務省から御答弁をお願いさせていただくようになっていますが、いかがでしょうか。
さまざまな問題、二重課税の問題とかも指摘をされているわけでございますし、とりわけ、この原油高を受けて、運送業もまた一般のユーザーも、そのガソリン諸税、自動車諸税で大変負担を受けているわけであります。ぜひ、これを機に、自動車関連税制を見直すということも踏み出していいのではないかと思うわけであります。
そうしますと、雑税と言われておる、つまり、たばこ税であるとかガソリン諸税のうちの道路特定財源になっていない分とか、そういうものが約十兆あると言われておる。そうですね。そうしますと、大体四十七兆、四十七兆か、四十八兆、四十八兆か、あるいは補正後のイメージでいきますと五十兆、五十兆で、またパラレルになるのですよ。
そういった体系があり、片方では個別消費税関係のガソリン諸税関係がある。こういう中に、今度は一つ石油備蓄が大きな役目を果たすところの石油税というものがまた新たにできてくる。こうなってきますと、じゃその目的さえ何か別に変えれば、どんどん何段階でも税金をかけていいのか。
石油税とガソリン諸税、四つあるのを総称して諸税と言わしてもらいますけれども、ガソリン諸税とは国内の消費税に属すると思うのですね。そうしてきますと、いずれこれはそういった性格論から言うならば、一本になるんじゃないかな。つまり、関税というものと国内消費税という関係から言うならば、恐らく石油税とガソリン諸税というのは、性格論から言うならば関税よりも近いだろうと私は思うのです。
そうなってくると、内国消費税としての石油税とガソリン諸税というものは、何らかの形で統合へ向かっていかなければいかぬのじゃないだろうか。いまの主税局長のお話では、必ずしもまだはっきりそこまでは出ていないような気がするのでありますけれども、その点についてもう一度ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（福田赳夫君） いまガソリン諸税につきましても、また自動車そのものに対する課税につきましても、これは地域的に区分をしているということはいたしておりません。これは非常にむずかしい手続になりますので、それは避ける。
まあ考え方といたしましては、石油関税あるいはガソリン諸税というものを引き当てにしたらどうだと、こういう意見もあったわけです。しかしそれは、石油関税について言いますれば、これは重油関税ですね、重・原油関税、これについて言いますれば、いま通産大臣がお話し申し上げたような事情がある。それからガソリン諸税は、これは大かた道路財源になっているわけです。